人口・出生・物価・賃金・倒産・犯罪・訪日客——公式統計の実データで、社会の「推移」を一望。数字はすべて出典つき（捏造なし）。
🗓 最終更新：2026-09-25 ／ 更新のめやす：物価・失業率・為替などは毎月、GDPは四半期、人口動態・各種白書・国際ランキングなどは年1回（詳細は各カードの注記・出典先を参照）。
最大の流れは 「縮む日本」。人口・出生・婚姻は減り続け、合計特殊出生率は1.15と過去最低、高齢化率は約29%、政府債務は膨張中。一方で、平均寿命は世界最高水準、大学進学率は過去最高、自殺者数は長期的に減少、訪日外国人は過去最高——確実に上向いている面もあります。物価・賃金・GDPなどは伸び悩みや高齢化が絡み 良し悪しを一概に言えない中立。総じて「社会の土台（人口）は縮む一方、暮らしの質や国際的な魅力には上向きの芽もある」という姿です。
※「改善／悪化／中立」は各指標の数字の向きに基づく機械的な目安です。良し悪しの最終判断は指標の性質（例：死亡数の増加は高齢化の反映）にもよります。各カードの注記もご覧ください。
2024年の名目GDP（約634兆円）を需要項目別に見ると、最大は 個人消費（約52%）。ただし直近の実質成長を牽引しているのは 輸出・インバウンドと設備投資です。設備投資は約30年ぶりの高水準、一方で個人消費は物価高で実質は伸び悩んでいます（＝規模は消費が最大でも、"伸ばしている"のは外需と投資）。
出典：内閣府 国民経済計算（2020年基準・名目・暦年）。構成比は名目GDP約634兆円に対する概算。GDP＝個人消費＋投資＋政府支出＋純輸出。牽引役の要約：2023〜24年の実質成長は外需（輸出・インバウンド）と設備投資が主導、個人消費は物価高で弱い。※長期の項目別系列は2020年基準改定直後で未確定のため、ここでは2024年の内訳と牽引役に絞って掲載しています。
2022年度（発電電力量）の電源構成は 火力が72.7%と依然主力で、再エネ21.7%・原子力5.6%。再エネは着実に増えていますが、化石燃料の多くを輸入に頼るため エネルギー自給率は約13%とG7最低水準です。
出典：電源構成＝資源エネルギー庁『令和4年度エネルギー需給実績（確報）』（FY2022・3区分合計100.0%）、自給率＝同『エネルギー白書』、国際比較＝Ember／ISEP等（2023年暦年・水力含む）。ドイツは脱原発で再エネが主力、フランスは再エネ27%だが電源の約65%を原子力が占め低炭素電源比率は世界最高水準。中国・フランスは±2ポイント程度の不確実性あり。自給率の推移は「市況・資源」のカードも参照。
日本を6か国と並べると、高齢化は突出して高く、一人当たりGDPは円安で先進国最低クラス（韓国以下）。出生率は低いものの韓国が世界最低、格差（ジニ）は中位です。国際機関ベースの数値で比較しています（棒は各グループの最大値を100%とした相対表示）。
出典：一人当たりGDP・高齢化率＝World Bank（2024）、出生率＝World Bank／各国統計（2023、韓国0.72は世界最低）、ジニ係数＝OECD所得分配データベース（0〜1を100倍・調査年は国により異なる／中国はWorld Bankで厳密には非比較）、労働生産性＝日本生産性本部『労働生産性の国際比較2025』。米国・中国の一部は概算。平均賃金の国際比較は同一基準の信頼できる数値を確認できなかったため今回は掲載を見送りました（OECD概算では日本は加盟国で低位）。
在留外国人は395.7万人（総人口の約3.2%・過去最高）。ただし分布は極端に偏っていて、東京・大阪・愛知・神奈川・埼玉の5都府県だけで全体の5割超を占める一方、東北の多くの県は1%台です。国籍別の最多は中国の90.1万人（全体の22.8%）。「どこの外国人が」「どこに」住むかは地域ごとに全く違います。
「川口・大阪の中国化」の実態：川口市の外国人は4.8万人（人口の7.9%・比率では全国25位前後）で、うち中国籍が2.58万人と54%を占め、市の総人口の4.3%に相当——「中国化」という表現の当否は別として、中国籍への偏りは数字上も確認できます。一方、報道で注目されるクルド系（トルコ籍）は1,513人と外国人全体の3%で、隣の蕨市と合わせた集住は約2,000人（仮放免など統計に出にくい層を含む）。大阪府は増加率8.0%と全国最高で、背景の一つに中国人が取得者の過半を占めていた経営管理ビザ（民泊投資など・2025年10月に要件が大幅厳格化）が指摘されています。
出典：全国・国籍別・都道府県別＝出入国在留管理庁「在留外国人数」（2025年6月末）。自治体別比率＝総務省 住民基本台帳（2025年1月1日）に基づく集計（基準日と統計の性質が国の統計と異なるため厳密には接続しない）。川口市の国籍別内訳＝川口市住民基本台帳（2025年1月1日・市公表データ）。クルド人推計は報道・研究ベースの概数。生野区の比率には特別永住者（歴史的経緯を持つ在日コリアン）が多く含まれ、近年増加した「移民」とは性格が異なる点に注意。
ジニ係数は「所得の格差」を 0〜1の1つの数字で表す指標です。0＝全員が同じ収入（完全平等）、1に近いほど一部の人に富が集中していることを意味します。ふつうの国は0.2〜0.5の範囲。日本は税・社会保障による再分配で 0.59 → 0.38 まで縮まり、国際的には「中位」です。
出典：厚労省『所得再分配調査』（2023年）。当初所得（税・社会保障の前）のジニ0.586が、再分配後に0.383へ縮小＝再分配が格差を約35%圧縮しています。目盛りは0.2〜0.6。国別のジニ係数の比較は上の「主要指標の国際比較」を参照してください。
「いい事を言って投票してもらい、実際にはやらない」――それは有権者にとって一番こわいことだと思います。そこで 「予算はどこまで使われ、約束はどこまで守られたのか」 を公式データで確認してみます。結論を先に言うと、予算はほぼ使い切られます（＝執行率は高い）。問題は「使ったかどうか」ではなく 「掲げた目標が守られたか」 で、こちらは繰り返し先送りされてきました。
出典：財務省 決算。平常年（〜2019年度）の執行率は概ね90%台とされますが、コロナ以降は超大型の補正予算で巨額の翌年度繰越や不用額が生じ、80%台前半へ低下しました（不用額は2022年度に約11.3兆円で過去最大）。＝「予算が余った・繰り越された」のであって、使い道が消えたわけではありません。なお地方の同様の執行率は、国のような形での公表を確認できなかったため掲載を見送りました。
リーマン・ショック後の大型財政出動で撤回・未達。
財政運営戦略で設定し安倍政権も継承したが、2017年頃に事実上棚上げ。
骨太の方針2018で目標年度を2020→2025年度へ後ろ倒し。
単年度の「2025年度」という表現を弱めた。
財政健全化方針の転換かが議論に（報道ベース・今後の骨太方針で確定）。
出典：財務省・内閣府、各種報道（第一生命経済研・日本経済研究センター・時事通信 等）。実際の赤字（PB対GDP比）は改善しており、▲9.1%（2020年度・コロナ）→ ▲0.5%程度（2025年度見通し）まで縮小、2026年度に黒字化する見込みとの試算もあります。つまり「数字自体は近づいている」一方で、黒字化の"約束の期限"は 2011 → 2020 → 2025 → さらに先、と繰り返し動いてきた――これが「財政の約束」の実態です。※2023年度の▲5.1%は前年より悪化しており要確認（大型経済対策の影響とみられます）。
投票の判断材料そのものである 公約（マニフェスト）の達成率 には、公式の継続統計が存在しません。あるのは民間の個別評価で、「どこまでを"達成"と数えるか」で結果が激変します。
たとえば民主党2009年の衆院選公約は、「実現は約3割」（党の自己検証／日経報道）とも、「着手まで含めれば約79%」（党の中間報告）とも、「約4割」（言論NPOの第三者評価）とも評価されました。同じ公約でも3割にも8割にもなるのです。
主な評価主体：早稲田大学マニフェスト研究所（公約の"できばえ"を採点）／言論NPO（形式40点＋内容60点＋実績評価）／NPO法人Mielka「JAPAN CHOICE」（項目ごとの実現度）／各新聞社の検証（単発）。数値は評価者・年・定義（実現か着手か）・自己評価か第三者かで割れるため、本ダッシュボードでは特定の達成率を"事実"として断定せず、「複数の評価が存在し手法で割れる」ことを示すにとどめます（公明党2017年公約を81.7%とする評価〔Mielka・"実施中"を含む〕などもありますが、いずれも定義依存です）。